【栃木】民主党県連、宇都宮市が検討進める次世代型路面電車（LRT）にあらためて反対の姿勢 同党政策集にはLRTなどの充実をうたう

民主党県連は５日、宇都宮市内で幹事会を開き、同市が検討を進める次世代型路面電車（ＬＲＴ）について、 あらためて反対の姿勢を確認し、今後、表明することを決めた。同党は政策集でＬＲＴなどの充実をうたっている。 しかし先の衆院選や市長選などで反対を訴えてきた同県連は、再度立場を明確にする必要があると判断した。 また地方議会での党勢拡大を目指し、人材育成のための「民主塾」の募集を11月10日から始め、来年１月に 開講させることも決めた。 佐藤栄県連幹事長はＬＲＴの反対表明について「県や市の予算編成作業に平行し、県連として意思表示する」とした。 反対の理由として「予算や交通問題、関東バスの参加などの条件がクリアされていない」と述べた。 同党政策集には総合交通ビジョンの視点として「自動車中心の街づくり政策を転換し、路線バスや軌道系交通 （鉄道、路面電車、次世代型路面電車システム等）を充実」と記載されている。 佐藤栄一宇都宮市長は、新政権の政策がＬＲＴ導入に追い風になるとの見方も示している。９月の記者会見では 「地元で当選され
た方が反対であれば（民主党本部との）ギャップが生じる」と動向を注視する考えを述べていた。 一方、民主塾は来年１月から毎月１回の計８回開き、国会議員などを講師に実践的な政治スクールとする。 県連は熱意のある人を広く受け入れる考え。受講料は１人当たり１万円。 幹事会では政権与党となったことを踏まえ、企業や団体から意見や陳情を受け付ける、国会議員や地方議員からなる 政策分野ごとの７チームを11月中に設置することも決めた。 下野新聞

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